越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
生活に困窮する家庭につきましては、早期把握に努め、個別に相談に応じ、世帯の状況に応じた食料等の提供、就労の支援、家賃の補助など、必要な支援を関係機関と連携し、取り組んでまいります。今後、さらなる物価高騰によりまして市民生活が脅かされる、そういう事態が生じた場合には、緊急的な市独自の支援策についても講じてまいりたいと考えております。 北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備でございます。
生活に困窮する家庭につきましては、早期把握に努め、個別に相談に応じ、世帯の状況に応じた食料等の提供、就労の支援、家賃の補助など、必要な支援を関係機関と連携し、取り組んでまいります。今後、さらなる物価高騰によりまして市民生活が脅かされる、そういう事態が生じた場合には、緊急的な市独自の支援策についても講じてまいりたいと考えております。 北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備でございます。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） こちらのヤングケアラーにつきましては、国は早期発見、早期把握、支援策の推進と社会的認知度の向上を進めるとしております。 市は、市民福祉部と教育委員会の連携により取り組んでまいりますが、個別のヤングケアラーに対しましては、これまでどおり子ども・子育て総合相談室が調整機関を担います。市要保護児童対策地域協議会が中心となって支援してまいります。
その情報を基に，１月22日から県やＪＡの職員と共に，被害報告のあった全てのハウスの現地調査を実施するなど，被害状況の早期把握に努めてまいりました。その結果，園芸・水稲育苗ハウスの被害は，市全域で138棟となっております。 次に，どのような支援をするのかですが，今回の大雪で倒壊した農業用ハウスの再整備や撤去費用については，国，県，市が支援いたします。
また，今後，県域をまたいだ移動が可能となる中で新たな感染者の発生も予想されることから，本市では県との連携を強化し，感染者の早期把握や感染拡大防止に速やかに当たることが重要であると考えております。 そのため，感染確認が始まった３月に県と本市が共同で設置した県市合同対策チームを維持するとともに，必要に応じ県との情報連絡員として市職員を配置し，感染源を推定するための情報共有を強化してまいります。
加えて、新生児聴覚検査費用に対する助成によりまして、受検者の費用負担の軽減と先天性聴覚障害児の早期把握に努め、支援策を講じてまいります。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校の教職員は、職務上、児童・生徒の虐待を発見しやすい立場にありますので、担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどにより早期把握や組織的な対応に努めております。
いじめの早期把握についてでございます。 これは新聞の記事で読んだんですけども、子どもの発達科学研究所などの研究グループは、いじめの実態を把握する新たな調査方法を開発しました。被害者に加え、目撃者も調査対象とした点が特徴で、不均衡な力関係などをいじめの定義に盛り込みました。文科省のいじめの定義に比べ国際的な定義に近く海外の調査結果との比較や新たな対策の導入などに役に立つと言っています。
… ９４ １．勝山市の野外教育施設について ２番（中 山 光 平 君） …………………………………………………………………… ９８ １．勝山市役所職員数から見る各職員の業務負担の増減について ２．職員の心と体のケアについて ９番（下 牧 一 郎 君） ……………………………………………………………………１０１ １．中学校再編について ２．いじめ早期把握
ほとんどの産婦が，子どもの１カ月児健診と同時に産婦健康診査を受診していることから，産婦健康診査で産婦の精神状態の把握をすることは産後鬱の予防や早期把握，新生児への虐待予防等にも有効だと考えます。今後は，産科医療機関に対し，産後鬱病のスクリーニング検査の実施について意向調査を行っていきます。
また、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者の情報の早期把握に努めるとともに、食料等必要な物資の配布、保健師などによる巡回健康相談の実施等、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとしております。 次に、139ページをお願いいたします。
そして，生活困窮者への支援の施策の柱として２点，早期把握への取り組みと自立相談支援体制の整備が上げられています。この施策が実行されることによって，誰も置き去りにしない社会の構築につながるものと大いに期待しております。 私もこの２年間に何人かの生活に困窮されている方から市民相談を受けてきました。しかし，そのほとんどは御本人からの相談ではなく，その方にかかわって心配されている方からの声かけでした。
それで、御質問でございますが、新規加入者について、それから新規加入者からの情報提供依頼についてでございますが、国民健康保険に新規に加入される方からの取組については、被保険者のうちの生活習慣病等の要治療者の早期把握と早期治療が被保険者の健康づくりと医療費の適正化に欠かせないものであると考えております。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 生活困窮者の早期把握につきましては、多面的に生活困窮者等の異変を早期に発見をし、迅速に対応する体制を整えております。市民福祉部各課を初めといたしまして庁内水道課、税務収納課、建築住宅課等で情報収集及び情報共有に努めるとともに、対象者には相談機関への紹介を行っております。
こういったことを考えますと、さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けては、早期把握や早期の支援が必要と思います。見解をお伺いします。 次に３点目、政府は本年８月に子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。
対象者の早期把握のため、税や保険料や公共料金の担当と連携し、気になる生活困窮者が自立支援相談事業につながるような紹介ルールを設定するということでございまして、鯖江市が、今回のこうした事業の体制というものをどのように考えているか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（末本幸夫君） 伊部健康福祉部長。
また、正確な気象情報の早期把握ということですが、これもなかなか難しい問題ですが、昨年度市独自で民間のウェザーニューズ社と契約して、より正確な雨量や河川の水位予測ができる体制を整えました。
在宅介護の支援についてですが、市では日ごろより民生委員やケアマネジャー、医療機関等関係機関と連携を密にしており、困った状況の御家庭の早期把握に努めております。もし在宅介護を子どもたちが担う御家庭があった場合も、教育委員会や介護の関係機関と連携し必要な支援を行ってまいります。
特に滞納整理としまして，税務担当者，国民健康保険担当者，市営住宅担当者，また上下水道担当者，そして保育料や給食費の担当者などと連携を密にしまして，そうした部署の滞納情報を活用することによって，生活困窮者の早期把握，早期支援が可能になっているようです。
当然火災発生時には、南越消防組合より直ちに連絡が入る体制を市としてもとっておりますので、当然情報の早期把握ができるというふうに考えております。
今後も職員の意識改革、こういったものにも努めながら、その体制の維持強化を図りまして、生活困窮世帯の早期把握それから早期対応に努めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（福田往世君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 職員の意識改革とその連携の強化、非常に重要なことなんですが、要するにもう一つ重要なのはシステム化するということだと思います。